日本企業の多くは、夏と冬の年2回のボーナス支給があり、その頃になるとニュースでも様々報道される度に、会社員時代の約30年ほど外資系企業にいた僕には、あまり関係のない出来事だったので、少々羨ましく思う自分がいます。
外資系IT企業にも「ボーナス」はありますが、多くの会社でそれは年に1回「Annual Performance Review」などと呼ばれ、各年度を超えた春先(2 ~ 4月頃)に支給されます。
また、ボーナスの金額もめっちゃ増えたり、減ったりはせず、原則は年棒に含まれていて「ボーナスは基本給の何%」という契約に、会社の業績が加味されて数%程の上下はありますが、大抵の場合、想定内の金額を受け取るので、ニュースで報道されるようなボーナスの度に一喜一憂するような経験が無いのです。
ある程度、受け取る金額も見積もれるので、その点では、使い道や計画は立てやすいといえば立てやすいので、悪くはないのですが「ご褒美感」は薄いです。
また、外資系企業では年棒制であることが多いので、その雇用契約の中に「月当たりの見込み残業」が年収の基本給に含まれる旨の記載がある事も珍しくありませんので、留意が必要です。
見込みの残業時間は、各社様々ですが、おおよそ月に30 ~ 40時間分の残業代が含まれています。この時間分は仮に残業をしても月の給与金額へは反映されません。
但し、定められている見込み残業時間内の労働であっても。20時以降の深夜残業や土日祝日の休日出勤として扱われる場合には、その割り増し分は、即座に残業代として給与に反映します。
最後にこれは日本企業の場合も同様かと思いますが、外資系企業でも日本支社の規模が大きくなると従業員による労働組合が構成されており、会社との間に36協定が締結されていることもあります。
この場合には、月の残業時間45時間を超える月が年に6回以内など、ここでも過重労働から労働者を守るための規約が定められていますので、働く時間が制限されますので、留意が必要です。
時代も変わってきていますので、徐々に改善はされていると思いますが「長時間労働をしないと仕事が終わらない」のは「会社が必要な人的リソースを補っていない」のが原因ですので、労働者側の問題ではありません。
責任感の強い方に限って長時間労働に陥りがちですが、ご自身を守って健全に働いて頂きたいと過去に管理職だった人間として願っています。
